韓国の少子化対策「父母給与」とは？毎月10万円がもらえる？

はじめに

日本と同様、韓国でも少子化が深刻化しています。韓国の2021年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯産むと見込まれる子どもの数）は0・81人だと発表されました。これはOECD加盟国の中で唯一1を下回り、日本の1.34という数字に比べてもかなり低いと言えます。日本でも晩婚化が進んでいると言われていますが、韓国でも晩婚化が進んでおり私の周辺だけでいうと女性は30歳以上、男性は34歳以上で結婚する人がとても多い印象です。韓国政府は2003年の廬武鉉政権時代から本格的に少子化対策を始動させてきましたが、近年その少子化問題は極めて深刻だと政府が危機感を示しています。
そして2022年6月、韓国新大統領であるユン大統領が新しい少子化対策を発表しました。

「父母給与」とは？

韓国語でプモクビョ(부모급여)／父母給与というものが来年2023年から支給されると発表されました。

毎月国から対象の家庭に支援金がもらえることになるそうです。
所得制限なし。2022年から始まった出産一時金200万ウォン（バウチャー）や乳児手当などの政策に加えてすごい政策だと個人的には思います。

同時に発表された政策

韓国では今まで育休（育児休暇）が最大1年まで取得可能でしたが、こちらも1年半まで最大取得可能になるそうです。

まとめ

これから妊娠・出産予定のある人にとっては朗報ともいえるこの政策。「2年という一時的な補助金で出産率は高くなるのか」「財政は大丈夫か」と心配する声があるのも事実です。しかし、個人的にはとても嬉しく、2人目が欲しいけど経済的に不安のあった我が家の将来へ希望が少し見えた気がします。